「借地権」と「借地権周辺の必要と思われる知識」をコラムとしてまとめました。

借地権問題.comのポリシーである地主・借地権者の両者にとって「中立的な立場」で、私達のパートナーである弁護士・税理士・不動産鑑定士・宅地建物取引士・司法書士などのプロフェッショナル監修のもと作成しています。

サイトに訪問頂いた皆様の借地権問題の解決がこのコラムで少しでも進むことになれば幸いです。

借地権コラムのカテゴリ

    2017年05月26日

    借地権の契約締結時/契約更新時/承諾料の相場とは

    借地権設定者(=地主)の一番の収入源は地代収入  地主が借地権者から得られる収入として一般的に知られているものは地代です。  地代は安定した収入ではありますが、その相場は一般的に住宅地の場合で固定資産税及び都市計画税の3倍~5倍程度(年額)とされていることが多く、所有している土地が使えなくなるというデメリットと比較したときに、それだけでは少し物足りないと考えるかもしれません。  では、毎月の地代以外で地主が収益を得ることができる機会はどのようなものがあるのでしょうか?   地代以外の収入源① 契約締結時の権利金  地主と借地権者が借地契約を締結する際、地主は借地権者に借地権を設定する […]

     

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    2017年06月02日

    借地契約が終了するとき

    借地契約は契約期間中でも終了できる 借地権はその種類に関係なく、契約期間中でも地主・借地権者双方が合意すれば解約が可能です。  しかし「借地権とは」で説明した通り、普通借地権の場合は契約期間が満了になっても借地権者が土地を利用し続ける意思がある限りは原則として更新されます。この場合に契約を終了するには、地主が遅滞なく契約更新に対する異議を述べて、その異議に正当事由があることを証明する必要があります。異議を申し立てたとしても、必ずしも契約を終了できるというわけではありません。  また、地代の不払いがあると、地主は契約期間満了を待たずに契約を解除して終了させることができることがあります。もっとも、 […]

     

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    2017年05月31日

    合意更新と法定更新

    借地契約は「更新」が可能  旧借地法での借地契約や、新法での普通借地契約の場合、契約締結時に定めた期間満了後も契約の更新を行い、借地契約を続行することができます。  この際、地主は借地権者に更新料の支払いを請求することが多く、その相場は借地権価格の8〜10%、更地価格の3〜5%と言われています。しかし、実際には土地の広さや借地権者の支払い能力によってもその金額は左右されます。  また、更新の際には更新料の支払いだけではなく、それまでの契約内容に不備や不満があればその点についても話し合いを行い、双方が合意すれば契約内容を変更する場合も有ります。 特に地代に関しては、長い契約期間中の経済環境の変化 […]

     

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