「借地権」と「借地権周辺の必要と思われる知識」をコラムとしてまとめました。

借地権問題.comのポリシーである地主・借地権者の両者にとって「中立的な立場」で、私達のパートナーである弁護士・税理士・不動産鑑定士・宅地建物取引士・司法書士などのプロフェッショナル監修のもと作成しています。

サイトに訪問頂いた皆様の借地権問題の解決がこのコラムで少しでも進むことになれば幸いです。

借地権コラムのカテゴリ

    2017年12月14日

    底地・借地の売却時・更新時などで評価や賃料が折りあわない時

     借地権、もしくは底地を売却しようとした際に、その相手が第三者の場合はその評価方法などに関係なく、その価格自体が双方にとって折り合いがつけば売買契約は成立します。そのため、鑑定評価書が必要になることはほとんどありません。     しかし、地主が借地権を買ったり、借地権者が底地を買ったりするような場合には、一方の価格を出すことはもう一方の借地権・底地権の価格も必然的に算出されてしまう場合もあることや、所有権になることにより担保価値が上がる、流通性が高まるといった「買い取ることによるメリット」の部分にも価格が発生する可能性があるという意味も含まれます。また、支払っている地代やそれまでの関 […]

     

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    2017年08月09日

    底地の物納

    物納に至るまでの流れ  相続税の計算は、国税庁が地域ごとに定めている路線価×土地の面積×借地契約における底地の割合(1-借地権割合)という計算式が用いられます。そのため土地の面積が広い底地の所有は、マンションなどの他の不動産資産に比べ、必然的に相続税が高くなってしまうのです。  また、底地は地代の収益が低いということもあり、相続した場合に相続税の支払いが困難になるというケースもあるようです。    相続税は基本として、その相続が発生した10ヵ月後を納税期限として定められています。  そのため、それまでに相続税を支払えない場合には10ヵ月後までにその旨の申請手続きを行わなければなりませ […]

     

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    2017年06月01日

    借地権者が亡くなったとき

    借地権者が亡くなったとき  借地契約は長期間の契約になるため、契約期間中に借地権者が死亡する場合もあります。  このとき、契約者の死亡を理由に契約が自動的に終了し、土地を返さなければならないということはありません。相続や遺贈などの方法で借地権者を変更して借地契約は継続されます。   相続の場合  法で定められた「相続人」にあたる人が建物や借地権を相続する場合、譲渡ではなく「引き継ぎ」という考え方になるため、地主の承諾は不要です。  相続の場合は契約書の名前を相続人に書き換える必要もありませんが、更新のタイミング等で契約書の書き換えを行うケースが多く見受けられます。  承諾や契約書の書 […]

     

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    2017年06月01日

    借地権の名義に関するトラブル

    借地権と建物登記の名義が違うと、大きなトラブルを招く  借地契約は基本として、借地権の設定された土地を借地権者が利用するものとして締結がなされています。そのため、借地権とその土地にある建物登記の名義は同一である必要があります。  万が一借地権者以外の人がその土地を利用する場合は借地権の「転貸」もしくは「譲渡」となり、そのためには地主の承諾を得なければなりません。  しかし実際には、借地権と建物登記の名義が違うまま土地を利用してしまい、地主と借地権者の間で大きなトラブルが発生している例があるのも事実なのです。   どんなときに借地権と建物登記の名義人が違ってしまうのか  借地権と建物登 […]

     

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