「借地権」と「借地権周辺の必要と思われる知識」をコラムとしてまとめました。

借地権問題.comのポリシーである地主・借地権者の両者にとって「中立的な立場」で、私達のパートナーである弁護士・税理士・不動産鑑定士・宅地建物取引士・司法書士などのプロフェッショナル監修のもと作成しています。

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借地権コラムのカテゴリ

    2019年06月13日

    【解説】土地の所有権についての歴史を説明します(前編)

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      以前に、日本において借地権が成り立った歴史について説明をしました。借地権の歴史を理解するためには、土地の所有権についても知っておく必要があるでしょう。   そこで、今回は土地の所有権についての歴史をまとめてみました。 さて、日本では土地の所有権という概念はいつからあったのでしょうか。   皆さんもご存知の通り、現在の日本では土地を所有することが認められています。しかしながら、世界では土地の所有権を認めていない国もあります。では、日本においても大昔から土地を所有するという概念があったのでしょうか。   少し歴史を遡ってみたいと思います。   実は、日本における不動産の歴史については、学生時代 […]

     

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    2017年09月01日

    借地権の契約書に関するチェックポイントと注意点

    契約書の基本のチェックポイント これから新しく借地契約を締結しようとしている場合や、契約書の見直しを行っている場合、借地権の買い取りを検討している場合に注意すべき、契約書のチェックポイントについて見ていきましょう。   まず、契約書の必須事項としては「契約の締結日」「契約期間」「地代」「建物の種類」「借地部分の特定」などが挙げられます。   既に契約されている借地権については、「契約の締結日」が平成4年7月31日以前であれば「旧借地法(=旧法)」、同年8月1日以降であれば「借地借家法(=新法)」が適用されます。旧法と新法では、借地権の残存期間や自動更新などにおいて重要な違いがあり、どちらが適用 […]

     

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    2017年05月26日

    借地権とは

    借地権とはどのような権利か 借地権とは、建物を所有することを目的として他人の持っている土地を借りる権利のことです。   この際、土地を借りて建物を建て利用する権利(=借地権)を持っている人を「借地権者」、土地を貸して利用する権利を与えているが土地そのもの(=底地)を所有する人を「借地権設定者(=地主)」といいます。   後述する一時使用のための借地権でない、いわゆる普通の借地権では民法でなく「借地借家法」という法律(平成4年8月1日前に設定された借地権については「借地法(旧借地法)」)が民法に優先して適用されます。借地借家法とは、建物と土地の賃貸借について民法の規定を修正・補足して特別に定めら […]

     

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    2017年05月26日

    借地権のメリット・デメリット・注意点

    借地契約を結ぶ際に大切なこと 借地権は借地権者と借地権設定者(=地主)の双方が納得し良好な関係性が築けていれば、非常に安定した、お互いにとってメリットがある契約です。   しかし、その特徴として一度契約してしまうと契約期間が長く、契約の解除も簡単に行うことはできないため、一度でも問題が発生してしまうと、その解決には多くの時間や労力、金銭を要す可能性のある契約でもあります。そのため、地主・借地権者ともに契約の際に相手やその土地について、双方に認識のズレがないか等に注意することが大切です。   ここでは、地主側・借地権者側それぞれの視点から、借地契約を結ぶメリットやその際の注意点について考えてみま […]

     

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    2017年08月09日

    借地権問題を解決する方法

    借地権を巡って起こる問題は解決できる 平成20年の統計によると、旧法(旧借地法)借地権の世帯数は全国で117万世帯に及んでいます。日本国内の当時の総世帯数が4,960万世帯であることを考えると、50軒に1軒が「旧法借地権付き建物」ということになります。 更に、東京の場合は旧法借地権付き建物の世帯数割合は3%以上と、全国平均に比べて高くなっています。 しかし、平成15年の統計では旧法借地権の世帯数は全国158万世帯であったことを考えると、平成20年までの5年間で41万世帯が、何らかの方法で旧法借地契約を終了しているということが伺えます。 借地契約は地主・借地権者双方の考え方の行き違いなどでトラブ […]

     

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