底地・借地の遺言書への残し方 (1)

遺言は「公正証書」で作成する

底地・借地に関わらず、権利者が生前に遺言書を作成していれば、相続についてはその遺言書に基づき執り行われます。

 

遺言書には大別して「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、遺言者が自分一人で作成したものを「自筆証書遺言」、公証役場にて公証人と共に作成したものを「公正証書遺言」と言います。

 

自筆証書遺言の場合、遺言者が亡くなった後に遺言書を未開封のまま家庭裁判所に提出し、相続人立会いの元で遺言書の内容を確認する「検認手続き」を行わなければなりません。

この場合、遺言者の法定相続人全員に知らせる必要があり、遺言の内容に偏りがあるとトラブルになる可能性も考えられます。

 

一方、公正証書遺言であれば検認手続きは必要なく、公証人が法律に従って作成しているため、遺言書の内容は実現しやすくなります。

 

公正証書遺言は作成の際に多少の手間や費用がかかりますが、自分の希望通りの相続がなされることや相続人の負担が減ることを考えれば、自筆証書遺言より公正証書遺言を作成することが望ましいと言えるでしょう。

 

 

遺言執行者の選任も忘れずに行う

自筆証書遺言・公正証書遺言に関わらず、遺言書の作成の際はその遺言内容を実行するために必要な手続き等を行う「遺言執行者」を定める必要があります。遺言執行者は、遺言書の最後にその氏名とその者を遺言執行者として任命するという旨を記載することで設定がなされます。

 

遺言執行者は相続人のうちの誰でも、また、弁護士等の第三者でも構いませんが、例えば未成年者や破産者、認知症を患っている人は対象外となります。相続人等を選任した際には、必ずしもその対価を支払う必要はありません。

 

弁護士や司法書士に遺言執行者を依頼する際は相応の費用がかかりますが、相続内容が複雑な場合や相続人があまりに多い場合などは、スムーズに相続が執り行われるように専門家を活用することも一つの手段です。

 

遺言執行者は法律上相続人の代理人とみなされるため、遺言内容に基づいて財産を相続人に渡したり、遺言者の預貯金の解約手続き、不動産の相続登記などの業務を担います。

 

遺言執行者の選任がなされていない場合はこれらの手続きを行うことができないため、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めなければなりません。

 

特に登記に関しては、相続や遺贈を受けただけではなく、相続人全員が登記義務者として登記に関与しなければならなくなります。

 

このようなトラブルを回避するためにも、遺言執行者は遺言書の作成において必ず選任しておくことが重要なのです。

 

遺産分割協議書の書き方

亡くなった地主借地権者が遺言書を作成していなかった場合、遺された相続人が集まり、誰がどの財産を相続するかを話し合います。この話し合いのことを「遺産分割協議」と言い、その結果を書面にして作成したものを「遺産分割協議書」と言います。

 

遺産分割協議は亡くなった人の法定相続人の全員で行うことが原則とされており、遺産分割協議書にはその全員の署名と捺印が必要です。

 

遺産分割協議書は、まずは相続人の名前を挙げ、それに続けてその相続人が相続した財産と、その財産についての詳細な情報を記載するのが一般的です。

 

底地・借地の遺言書への記載方法

遺産分割協議書などで底地について記載する際は「底地」ではなく「土地」として、所在、地番、地目、地積を記載します。借地権が定められている旨については、その相続人が借地権の存在を把握さえしていれば記載する必要はありません。

 

また、記載する所在や地番等については、登記事項証明書の内容を参考にします。

 

借地権について記載する際には、借地上の「建物」と「借地権」のそれぞれの詳細を記載する必要があります。

 

具体的には、まずは建物についての所在、家屋番号、建物の種類、面積等を記載します。それに続けて、借地権についての賃貸人(地主)の氏名や住所、地代等の「権利の特定」ができる情報を記載するものとされています。

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