プロが教える借地権コラム

遺言は「公正証書」で作成する 　底地・借地に関わらず、権利者が生前に遺言書を作成していれば、相続についてはその遺言書に基づき執り行われます。 　遺言書には大別して「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、遺言者が自分一人で作成したものを「自筆証書遺言」、公証役場にて公証人と共に作成したものを「公正証書遺言」と言います。   　自筆証書遺言の場合、遺言者が亡くなった後に遺言書を未開封のまま家庭裁判所に提出し、相続人立会いの元で遺言書の内容を確認する「検認手続き」を行わなければなりません。 　この場合、遺言者の法定相続人全員に知らせる必要があり、遺言の内容に偏りがあるとトラブルに […]

 

続きはこちら

相続税の課税方法 　法人税や所得税は、その会社や個人に「利益」が出た場合に課税されるという考え方です。これに対し相続税は、利益の有無に関係なく、「相続でもらった金額」に応じて課税がなされます。 　相続税の額は、相続税評価額に税率をかけて算出します。税率に関しては相続する人の状況に応じて変動しますので注意しましょう。   　相続税を計算する場合には、「相続税評価額」がいくらなのかということが、相続税の金額を定める上で最も重要なポイントとなります。   　借地権の相続税評価額の計算方法は、「自用地（更地）としての評価額×借地権割合」という算式が用いられます。 　また、反対に底地 […]

 

続きはこちら

借地権売却による所得は「不動産所得」と「譲渡所得」に分けられる 　所得税は個人の利益に対して課税がなされますが、その所得の種類によって税率は異なります。   　借地権によって得る所得は基本的に「不動産」による所得（＝不動産所得）という扱いになりますが、借地権を売却した場合には「資産を譲渡した」ことによって得る所得（＝譲渡所得）とも捉えられます。   　そのため、借地権を売却した場合は、「権利金として収受した額」を判断基準とし、その額が 更地の時価の半額以下の場合は「不動産所得」、半額を超える場合は「譲渡所得」と分類されることが定められています。   　なお、半額ま […]

 

続きはこちら

借地権を購入した場合は「資産」として計上する 　借地権を法人が購入した場合において、最初に借地権を設定したときは権利金を、すでに設定された借地権を借地権の所有者である借地権者から買い取るときは買取金を支払う必要があります。 　権利金や買取金として支払った金額は費用ではなく、土地等と同様に「資産」として計上します。これは、「権利」という資産を購入したと取扱われるため、勘定科目はそのまま「借地権」となります。 　また、土地と同様に減価償却により費用として処理されることもありません。これは、土地や権利は時の経過によって価値が減るという考え方ではないからです。   　計上する際の金額は、原則 […]

 

続きはこちら

不動産の価値は「不動産鑑定士」しか評価できない 　借地権を含む多くの不動産の鑑定評価は「不動産鑑定士」という国家資格を持つ専門家が評価することとされています。 　不動産会社などが、媒介契約に伴いその不動産を「査定」することはありますが、これは実際にその不動産の「価値」を鑑定評価しているわけではありません。あくまでも不動産仲介で「いくらで売れるか」という観点で値付けを行なっているだけなのです。   　それに比べて不動産鑑定士は、その不動産本来の「経済価値」を価格にしたらいくらになるのか？ということを鑑定評価することが出来ます。 　なお、不動産の鑑定評価を業務として行うことは不動産鑑定士 […]

 

続きはこちら