「借地権」と「借地権周辺の必要と思われる知識」をコラムとしてまとめました。

借地権問題.comのポリシーである地主・借地権者の両者にとって「中立的な立場」で、私達のパートナーである弁護士・税理士・不動産鑑定士・宅地建物取引士・司法書士などのプロフェッショナル監修のもと作成しています。

サイトに訪問頂いた皆様の借地権問題の解決がこのコラムで少しでも進むことになれば幸いです。

借地権コラムのカテゴリ

    2017年12月14日

    建て替えの許可の取り方と無断増改築・無断譲渡への対応

    借地権者が建て替えをしたい場合の地主の承諾の取り方 借地権者がその借地上に所有する建物の建て替えをすることは、借地借家法や民法での決まりはなく、本来は自由に建て替えが可能です。   しかし、借地契約を締結する際に、地主側がその借地上の建物の建て替えや増改築を禁止又は制限する「増改築禁止特約」を設けることは有効とされています。   そのため、締結した契約内容に増改築禁止特約が記載されている場合は、借地上の建物を建て替える際には地主の承諾が必要となります。また、多くの場合地主の承諾を取るのにあたって建替承諾料の請求がなされます。   建物の建て替えに際して地主の承諾を受けたい場合には、建築を予定す […]

     

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    2017年09月01日

    底地買取業者を使うメリット・デメリット

    底地の売却は難しい 底地(貸地ともいう。以下「底地」で統一します。)を売却したいと考えている場合、その買取先として最も有力なのは、その底地の利用者である借地権者です。   違う見方をすれば、第三者が借地契約の締結された底地を購入したとしても、土地を自己利用をすることができません。そのため、基本的に借地権者を除けば底地を買うメリットがほとんどないというのが正直なところです。   しかし、当の借地権者としても、安い地代で土地を活用できる借地権にメリットを感じている場合は、売却に対して簡単には応じない可能性も十分に考えられます。   このような場合に、自分で借地権者との交渉を行うことを考えると、売却 […]

     

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    2017年05月31日

    借地権の競売

    借地権が競売にかけられてしまう場合 借地権者が、借地契約を締結した土地に建てた建物に抵当権を設定していた場合、その建物のローン返済が滞れば抵当権を実行され、ローンを組んでいた金融機関からその建物を競売にかけられてしまいます。このとき、建物だけでなくその借地権も付随して担保として扱われます。   なお、抵当権を設定した際に債務を行う側(=借地権者)を「抵当権設定者」、債権を回収する側(=金融機関)を「抵当権者」と言います。   また、建物自体に抵当権を設定していない場合でも、他の債務を滞納した場合にはその回収のために建物と借地権を差し押さえられ、競売にかけられる可能性もあります。   競売は裁判 […]

     

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    2017年06月01日

    借地権の譲渡(売却)と先買権(介入権)

    借地権者は借地権を譲渡(売却)することができる 借地契約はその期間が長いため、契約期間中に借地権が不要になる可能性も十分に考えられます。例として、予定外の転勤が決まって引越しを余儀なくされた場合や、契約した借地権者が亡くなってその子供が相続した場合、経済状況の悪化により地代の支払いが困難になった場合などが挙げられます。   このとき、借地権者は借地権自体を第三者に譲渡(売却)して、借地権の代わりに収入を得ることが可能です。   譲渡には地主の承諾が必要 借地権を譲渡しようと思ったとき、もっとも重要なのは「地主の承諾を得る必要がある」という点です。   地主にとっては長い付き合いをする相手が変わ […]

     

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    2017年08月09日

    借地権問題を解決する方法

    借地権を巡って起こる問題は解決できる 平成20年の統計によると、旧法(旧借地法)借地権の世帯数は全国で117万世帯に及んでいます。日本国内の当時の総世帯数が4,960万世帯であることを考えると、50軒に1軒が「旧法借地権付き建物」ということになります。 更に、東京の場合は旧法借地権付き建物の世帯数割合は3%以上と、全国平均に比べて高くなっています。 しかし、平成15年の統計では旧法借地権の世帯数は全国158万世帯であったことを考えると、平成20年までの5年間で41万世帯が、何らかの方法で旧法借地契約を終了しているということが伺えます。 借地契約は地主・借地権者双方の考え方の行き違いなどでトラブ […]

     

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