弁護士や司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など借地権に関する専門家が、借地権者・地主の方の両者のどちらにも偏らない公平な情報を発信することで、借地権にまつわるトラブル解決の糸口になればと思っています。ご相談内容をヒアリングさせて頂き、解決方法のご提案はもちろん必要に応じてご相談者の方にあった専門家をご紹介させて頂きます。
何を相談・解決できるのか？
地主様の問題解決まで
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【地主様のCASE１】稼がない貸地を10万円でも高く売却
親から相続した貸地があるのですが、地代を毎月きちんと払ってもらえていません。滞納額も大きく、収納管理が大変です。どうすればいいですか？
解決!!
管理費を支払って不動産管理会社に収納管理を委託する方法と、貸地の売却の２通りの提案をしました。依頼者様は売却のご意向でしたので、当方で物件調査及び書類の作成をさせていただきました。その結果、複数社から買取りの見積もりをいただくことができ、当初の想定より高い金額で売却することができました。
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【地主様のCASE２】実態と違う状況を整理
親から相続した貸地の件で、契約面積について賃借人とトラブルになってます。数年前に更新した賃貸借契約書の借地面積と、現在測量した数値が少しずれていることを賃借人から指摘されました。どう対処するのがいいでしょうか？
解決!!
状況を整理すべく、当方で契約書の内容と実態を調査させていただきました。その結果、契約書に記載された面積と実際の面積の差は、全体の1%に満たない程度でした。双方の話合いで解決となりませんでしたので、ご依頼者の地主様に弁護士を紹介させていただきました。弁護士に代理人として入っていただき、地主様が納得される形で合意となりました。
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【地主様のCASE３】更新料・地代のトラブル解決
現在貸している、貸地を明け渡してもらいたい。ゴミ屋敷になっていて、近隣から借地人へクレームが出ている。資産性の有る土地なので、更地にして売却をすることができれば嬉しい。
解決!!
始めのヒアリングにおいて状況を伺い、借地権者様の状況を考慮した対処方をアドバイスさせていただきました。具体的な提案に関しては割愛させていただきますが、弁護士に入っていただき借地権者様に対してもメリットのある提案をし、借地返還に向け動いております。
借地権者様の問題解決まで
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【CASE１、東京都の借地権者様の事例】もやもやスッキリ！借地権の簡易査定
借地権の更新に際し、地主様から高額な更新料を請求されました。そもそも、相場の更新料と地代はいくらになるでしょうか？
解決!!
借地権者様が要求された金額が妥当かどうかを、借地の査定結果を元に判断させていただきました。
地主様との間で締結された契約書を確認させていただき、その内容を元に宅地建物取引士に評価レポートを作成してもらいました。
このケースでは、更新料は月額地代の約50カ月分であり、地代も近隣相場から考えても妥当であるという結果となり、依頼者様も納得されることとなりました。
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【CASE２、神奈川県の借地権者様の事例】不要になった借地権を10万円でも高く売る方法
親が住んでいた借地を相続しましたが、自分は自己所有の自宅に住んでいるため、借地権を売却したいと考えています。
しかしながら、地主は借地権売却に承諾をするつもりも買取るつもりもなく、借地契約の更新のみを希望しています。どうすればいいでしょうか？解決!!
地主様が借地権の買取りを拒否されるのであれば、借地権売却に関して承諾をしてほしいところです。このケースでは、当方が借地権付建物の買主を紹介させていただき、買取金額の提示を依頼者様にしてもらいました。
同時に弁護士も紹介させていただき、買取りの提示金額を交渉材料に、買取り又は承諾を認める方向で進めることになりました。
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【CASE３、神奈川県の借地権者様の事例】契約書再作成
地主から契約更新に際し、地代の値上げと更新料の支払いの督促がきました。祖父から相続をした借地ですが、賃貸借契約書がなく契約内容が不明です。どう対応するのがいいでしょうか？
解決!!
まず、地主様が保有されているかもしれませんので、賃貸借契約書の有無を地主様に確認されることをお勧めしました。確認の結果、地主様も契約書をお持ちでなかったので、今後の依頼者様の権利の保全の観点から再作成することとなりました。弁護士に入っていただき、条件面の確認作業を経て、無事に契約書を作成することとなりました。
借地権問題を解決できる理由
相談員は全員、借地権問題のスペシャリスト
借地権問題の相談員に最も必要な資質は「相談者の方の立場に立って相談に乗ること」だと考えています。
普段の生活では聞きなれない「借地権」について困っている方の力になりたいという気持ちがなければ、良いサポートはできないと考えます。しかし、一方で親身になるだけでは、現実的な解決は不可能です。
そのため、相談員は「宅地建物取引士」「フィナンシャルプランナー」などの資格を持ち、また、社内の研修制度を受け、一定の借地権問題に対し知識・実績のあるものしかなることが出来ません。
弁護士・司法書士・宅地建物取引士など、法律の専門家と緊密に連携
知識のないオペレーターが事務的なお答えをすることはありません。借地権の問題は、複雑な状況が多く簡単でシンプルな問題はほぼありません。
借地権者と地主との関係や、相続人、保証人との関係など、複雑な事情をお持ちの方のご希望にも幅広くお応えできるよう、弁護士・司法書士・宅地建物取引士など法律の専門家と提携しています。
都市銀行・地方銀行・不動産買取業者とのネットワーク
一口に「金融機関」や「不動産買取業者」と言っても、それぞれの都市銀行・不動産買取業者によって、借地権に対する考え方、進め方は大きく違います。
私たちは、数多くの「金融機関」や「不動産買取業者」に対応実績があり、その傾向、最新の動向を常に把握するように努めています。
